事例2

安心安全な農産物という価値を一部の消費者から評価されつつも、長年経営不審が続いていた農業生産法人の土地が、競売にかかりました。いったんは落札されたのですが、調査をすると、落札者に不審な点が見受けられました。そこで、本格的な調査を進めたところ、農地を取得する要件を満たしていないことが判明し、結果として競売が取り消しとなりました。

スポンサーの協力により、新会社が設立され、新会社がその農地を任意売却により取得することとなり、新会社から農地を借りながら、旧会社は事業を継続していきました。
しかし、数年後、とうとう資金がショートすることが確実となりました。別のスポンサーが登場しましたが、旧会社にそのまま資金を投入することには同意しませんでした。そこで、新会社に資金提供を受け、新会社が旧会社から在庫や事業を買い受け、旧会社は破産申立をしました。

譲渡価格の設定には、今後選任される破産管財人ひいては債権者が納得する価格となるよう、評価根拠や資料を整えつつ、かつその額を拠出するスポンサーとのシビアな折衝が必要となりました。
結果として、ブランド価値はある程度保持しつつ新会社での事業が継続できる状態となりました。