BUSINESS PERSON

事業者の皆様

事業者の皆様へ ご契約のすすめ

弁護士との顧問契約を結ぶほど、弁護士を利用しない。毎月の顧問料の支払いは負担であるという事業者の皆さんは多いと思います。
それでも、ちょっとしたことでも、1回5,000円の相談料で、未然にトラブルを解決できる場合がありますので、個別のご相談を是非ご利用ください。

中小規模の会社では経理や総務はあっても、法務まで担当を設けているところはほとんど無いのではないでしょうか。そこで、弁護士を法務部門の外注先と考えてみてはいかがでしょうか。

契約書を作成せず日常の取引をされている事業者の皆さんは、依然として多いようです。いざお互い儲からなくなると、いろいろ面倒なことが生じてきます。
その面倒なことを、あらかじめ想定して、なるべく避けようというのが契約書の大きな役割です。

もちろん、契約により違約事項、担保の設定等行っていても、未収金は生じ得ます。
未収金の回収については、訴訟、強制執行が正攻法です。

また、相手にとっても、訴訟は負担となりますので、弁護士名の内容証明郵便によって、未払い金の支払合意に至る場合もよくあります。

顧問契約は、法律相談や内容証明郵便発送等が無料となり、訴訟の場合の費用も低廉となります。

弁護士費用 – 事業者

経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下 経済的利益の額が3億円を超える場合
着手金8% 報酬金16% 着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円 着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円 着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円
経済的利益の額が300万円以下の場合 着手金8% 報酬金16%
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下 着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下 着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円

弁護士費用は当事務所基準によります。各種金銭請求訴訟の場合の着手金及び報酬は上記の通りです。(消費税別)
また、交渉や調整の場合は、概ね訴訟の3分の2の金額になります。(交通費除く)

以下に一例をご紹介いたします。詳しくはメールかお電話又はファックスにてご確認下さい。

法律相談・内相証明通知

法律相談・内相証明通知・簡単な交渉など

早期に対応し、クレームの正当性及び解決策を助言致します。

法律相談:5,000円/30分程度
内容証明郵便による通知:30,000円
簡単な交渉を含む通知:50,000円

雇用問題・労働事件

就業規則作成と改定・雇用に関する事前アドバイス・訴訟対応

就業規則の見直しや、退職、解雇に関する紛争予防・解決について助言いたします。
又、労働組合対応、訴訟対応を致します。

各種アドバイス:50,000円~
交渉・訴訟対応:別表をご覧下さい。

債権回収・賃金返還請求

訴訟外での交渉・訴訟による請求・財産保全・訴訟など

売掛金や賃金の回収に関するトラブルの事前予防・解決に対応致します。

交渉・訴訟対応:別表をご覧下さい。

契約書作成

契約書チェック・契約書新規作成

契約書がない、或いは契約書の記載だけでは解決できないことによるトラブルに対応致します。
事前の契約書の確認もご相談下さい。

契約書の簡易なチェック:5,000円
簡易な契約書の作成:30,000円~
契約書の新規作成:100,000円~

顧問弁護士

安心してお任せください

継続的にご相談頂くことで、御社の考え方に沿った助言を迅速に行うことができます。
御社の従業員が抱えるトラブルにも対応致しますので、福利厚生にもなります。
(業務量に応じて、これを下回る金額でお受けする場合もあります。)

基本:月額30,000円~

講演・研修・セミナー講師

特定商取引・営業マンが気を付けるべき法的ルールなど

法律の概要や実務上の諸問題についてわかりやすくお話することができます。

報酬:30,000円~