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エネルギーをどうするか

2週間経ちましたが、原発事故が復興を妨げてます。

安全だという前提で推し進められてきた原発政策ですが、その前提が失われました。

過去の原発反対訴訟の訴状に書いてあるとおりの問題が現在生じています。こうした訴訟は全て敗訴となってきましたが、環境訴訟では敗訴になった後、やっぱり危惧していた問題が生じたということはよくあります。

環境訴訟では、開発推進側が証拠提出する科学論文や証人申請する科学者と、開発反対側が証拠とする科学論文、科学者と両者が登場します。たいてい開発推進側が科学の分野においても多数です。なぜならば、基本的に、原子力にしても、河川工学にしても、進めるために研究していますから。

さらに、危険性等を証明しなければいけない立証義務を負っているのは、反対する側の原告なので、敗訴が普通です。

専門家といわれる科学者にも両派が存在すること、推進派が多数であることを念頭に、テレビの解説を見ることをお勧めします。

さて、安全でないことが不幸にも証明されてしまった原発ですが、これまでのように推し進めることはあり得ません。脱原発へのスピードが政策として争点になるのかと思います。

北海道知事候補では、今日の北海道新聞朝刊によると、北海道知事選挙、現職自民高橋氏以外、3氏は脱原発とされていました。
もっとも、明確に公約として脱原発をかかげている元民主道議・カツヤ氏に対し、民主公認木村氏は、他の報道では、そう言っていないように見えました。

そこで、木村氏後援会に電話で問い合わせたところ、今のところ明確な立場を打ち出していないようでした。また、近いうちに発表したいとのこと。

このままだと、民主支持脱原発の私はカツヤ氏に投票することになります。民主票は割れそうですね。
木村氏に会ったときの印象は、異常に声がでかくてエネルギッシュな人でした。速やかな脱原発を打ち出して欲しいところです。

では、現在直面しているエネルギー不足をどうするか。これには簡単な答えはありません。

温暖化防止関連で、私も再生可能エネルギーについてある程度勉強しましたが、原発にとって代わるほどの量を確保することは不可能です。

まずは、省エネと再生可能エネルギーの導入を大急ぎで進めるしかないのでしょう。首都圏の屋根に全部太陽光パネルを敷き詰めれば、夏場のエアコンのピークには対処できるのではないでしょうか。計画停電の経済損失よりはコストも安いかも知れません。

二酸化炭素を地中に埋めるというCCSには懐疑的な立場ではありましたが、こうなった以上、石炭火力発電とCCSのセットの開発を急ピッチで進めて欲しいです。石炭利用で、北海道の景気もよくなることも期待して。

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コメント

  1. こんにちわ 以前ご相談で一度お邪魔した事のある柿崎です。
    原発反対の弁護士さんいないかな・・と思っていたら偶然見つけました。
    行政にNOとなかなか言えない我々ですが、泊原発は止めたいと本気で思ってます。
    署名集めて住民投票なんてどうでしょうか?ロッカーのパワーでいっしょにぶちかましませんか?

    • sugasawa law office
    • 2011年 4月 15日

    柿崎さん、こんにちは。
    日弁連は、会として、すなわち全ての弁護士の総意で、段階的な脱原発を訴えてきているんです。
    まあ、そうはいっても、環境活動に関わっている弁護士が起案して、ある程度の民主的な手続きを経て決議されているだけで、全ての弁護士が同じような意思を持っているというのはありえませんが。
    2000年の岐阜での人権大会では、幌延の施設が問題となっている頃で、中部地方でも東濃地区というところが名乗りを上げて問題になっていました。上田札幌市長は当時いち弁護士として幌延の反対運動をしていましたので、パネリストになっていました。
    高橋知事が圧勝したということは、泊原発はあってもしかたがない、国の意向に従うというのが道民の意思とみるのが、残念ながら一応私の見解です。微力ながら運動はします。

    2011年3月25日日弁連会長声明
    http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110325_2.html
    2000年10月6日人権大会決議
    http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2000_2.html

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